埼玉県コロナウイルス対策本部会議で決定
埼玉県は２３日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、現在、川口市、さいたま市大宮区、越谷市の種類提供する飲食店などへ行っている営業時間短縮要請について、２８日から１月１１日まで期間を再延長することを決めた。全期間、要請に応じた店舗に対し、感染防止対策協力金として１店舗あたり６０万円(１日当たり４万円)を支給する。
また、独居で自立生活が可能、保健所長が自宅療養の対象者と認める、基礎疾患がなく５０歳未満などの条件を満たす場合は自宅療養を認めることを決めた。
会議後、大野知事は記者団に対し、「本県は極めて厳しい状況が継続している。医療体制が日に日に厳しくなる中、感染拡大に歯止めを掛けなければ手遅れになってしまう懸念を持っている」と危機感を述べた。
会議では地域限定の時短営業要請、自宅療養基準見直しほか、県民に対し、感染拡大防止のため、２４日から１月１７日まで、高齢者や基礎疾患のある人の不要不急の外出自粛、感染リスクが高い場所に行った際には家庭内でもマスク着用の励行を要請し、高齢の親族との面会、飲食を伴う忘新年会、成人式後の会食についても出来る限りの自粛を求めた。
