さいたま市清水市長、時期延伸具体的に表明
埼玉県さいたま市の清水市長は先月開かれた市議会6月定例会で、選挙公約で掲げた地下鉄7号線(埼玉高速鉄道)岩槻延伸について、「2023年度中に鉄道事業者に対する要請を行い、4年の任期内のできるだけ早い時期に、鉄道事業者が国への申請手続きに入れるように努める」と述べた。鉄道事業者への要請時期などを具体的に表明したのは初めて示された。
市都市戦略本部未来都市推進部と答弁によると、鉄道事業者が延伸を国に申請するには、地方自治体が鉄道事業者に事業化を要請する手続きが必要となる。清水市長は「市としては、23年度までに計画の素案を作成出きるように、鉄道事業者や国などの関係機関との協議を行う」と述べられた。
浦和美園駅ー岩槻間(約７．２キロ)の中間駅のまちづくり計画の策定についても、清水市長は［本年度、事業化に向けた具体的な区域の設定、土地利用計画案の策定と事業費の積算などを行い、関係機関協議のベースとなる計画案を作成する。この計画案を基に23年度には農林調整など国との協議を進める」と話された。
鉄道事業者への要請と中間駅のまちづくりに関する国との協議をいずれも23年度として、同じタイミングで一体的に推進していくという。
