自動車メーカーの「テスラモーターズ」は、2015年4月に家庭用蓄電池「Tesla Powerwall」で市場参入し、電池容量6.4KWｈ（キロワット時)、出力3.3KWなのだが、「Tesla Powerwall」は本体のみで役33万円なので「１KWｈあたり5.2万円程度となって価格的には安くなっておりますが、日本での導入時期は未定となっています。

「メルセデス」は蓄電池のグローバル展開に向け、定置用蓄電池の専門子会社「メルセデス・ベンツエネルギー」を設立し、家庭用及び産業用リチウムイオン蓄電池の開発・販売・施工を行うという。

又、日産は新型の家庭用蓄電池「ｘStorage」を発表、電池容量は4.2KWｈで価格は取り付け費込みで約50万円になる予定で現時点ではヨーロッパのみの販売予定である。

又、家電メーカーは鴻海に買収されたシャープは、サイズをコンパクトにして寿命も伸ばした住宅用蓄電池を発売し、電池容量は4.2KWhで従来機より体積を大幅に縮小した。

住宅メーカーでは大和ハウス工業等が出資するエリーパワーが従来品の半額となる90万円以下の小型蓄電池を販売すると発表した。

今後、色々なメーカーから蓄電池の発売がされ各社間の競争が予想されると思われますので先日あったM&Aのように今後M&Aも増えるのではないでしょうか？

2019年の固定価格買取制度終了を見越して蓄電池市場が活況様相

今、なぜ住宅用蓄電池が注目されているのだろうか？それは2019年のFIT法の固定価格買取制度の終了を見据えており、当初太陽光発電のメリットは余剰分の電力を高い価格で電力会社に買い取ってもらうことにあったが、買取価格は徐々に減少している。

また、2009年に太陽光発電による売買を始めた家庭では、余剰電力買取制度 (現在は固定価格買取制度に移行）により10年間は１KWｈあたり48円で買い取ってもらえているが、2019年に10年間の買い取り期間が終了すると価格は大幅に下がり、今後は売電ではなく太陽光発電の電気を蓄電池にためて必要なときに使えるようにする家庭が増えると見込まれております。

また、現在「非常用の備え」が導入の主目的となっておりますが、今後は「自家消費するためのツール」としての蓄電池需要が高まると予測されております。

2016年は補助金はありませんが、2017年以降に経済産業省が新補助金を検討しているとの報道もあり、各社から様々な新商品が発売されてくると思われます。