住む場所をなくす高齢者は少なくない
世界で比較しても超高齢化社会へ突入している日本、高齢者の住まいとしては老人ホームを思い浮かべる人も多いだろうが、大きく分けて2種類ある。
一つは民間企業が運営する優良老人ホーム、一般的な分譲マンションと同じような比較的豪華な仕様のものもあり、居室も広めのタイプが多い。その分費用は高く、入居一時金は1人当たり数百万から数千万、毎月の利用料は十数万円から数十万となる。平均的な年金受給額２０万円前後なので年金だけで住むのは難しい場合もある。
もう一つは特別養護老人ホームで、入居一時金がなく月々の利用料が安いため、待機者が多くかなりの倍率である。
また、病気などで医療費がかさみ、住宅ローンや家賃が支払えなくなる事で住む場所を失うという事例も少なくない、いわゆる老後破産といわれるものである。
老後破産をしてしまい、頼りになる身内もいない人の多くは、生活保護申請をすることになり、厚生労働省の調査によると受給世帯数は年々増え続け、高齢者世帯の半分近くを占め増え続けております。
このような経済的に困窮する高齢者の受け皿となり得る施設に、無料低額宿泊所がある。これは社会福祉法に規定されている「生活困窮者のために、無料低額な料金で簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる施設」であります。
自宅を担保に生活費を借りられるリバースモーゲージ
総務省の2013年の調査では、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ無職世帯の１ヶ月当たりの支出額は27万2455円でしたが、このうち21万4863円は年金収入などでまかなっている。つまり毎月の収支は赤字、残りの5万7592円は預金などを切り崩している。
しかし、そのような生活に因る状況でも、やはり住み慣れた家でずっと暮らしたいと考える人は少なくないはずで、検討したいのがリバースモーゲージであります。これは自宅を担保に生活費などのお金を借り、自分の死後に売却して一括返済するという仕組み。現在は都市銀行等の金融機関と一部の自治体が取り扱っております。
その最大のメリットは、担保となる自宅に住みながら生きている間は返済義務がないということ、使い道は基本的に自由で生活費はもちろん、家のリフォーム、住宅ローンの返済などに利用出来る。
デメリットとしては金融機関がお金を回収できるまでかなりの期間があるので不動産価格が暴落するリスクを踏まえ融資限度額は、民間と自治体とでは違いますが、不動産の時価評価額の半額等といったように低めに設定されている。不動産価格は常に一定ではないので市況が悪化して金融機関が担保不動産の評価額を下げれば、担保割れということになり差額分を返済しなければならない。
リバースモーゲージの借入額は、「年間生活費は何万円で20年間」といったように生きている期間から計算して設定し、それ以上生きることも当然ありえるが、そうなった時点で生活費をどう工面するか考えておかなければならない。お金を借りずに自宅を売却して近所の賃貸物件に住み替えるという手もあるが、ここは専門家と相談しながら最善策を探すのがいいと思われます。
