深谷市ふるさと納税寄付2億6400万円で1.6倍増

深谷市のふるさと納税寄付金が、昨年の約1.6倍となる約2億6400万円 (12月末現在）に達したことが判りました、昨年まで2年連続で県内首位だった鶴ヶ島市を100万円以上上回り、県内トップに立ったとのことであります。

被災地支援や返礼品の勉強会が奏功したとみられ、市は「インターネット中心にメディア露出を強化し、認知度が向上したことが要因ではないか」とも分析をしている。

深谷市企画財政部企画課によると、昨年4月1日から12月末までの寄付は9220件で高額納税が増加する12月の1か月分を昨年と比べても、9250万円（1193件）から1億4300万円（3971件）へと大幅に増えた。

税金の還付を年度内に受けるための期限となる12月31日には、1日で1600万円もの寄付が寄せられた。

昨年と同様の還元率を設定しながら増加している要因については、市は「本格導入2年目で深谷市へのふるさと納税が定着してきたこと。ネットなどのPR強化やふるさと納税自販機の設置などの取り組みが、複合的に重なったためではないか」とみている。

返礼品の魅力強化に取り組む勉強会「深谷R＆Sラボ」を市内事業者が開催していることも大きい、市は「地域を盛り上げようという機運が高まり、会員制交流サイト（SNS) などを使って呼び掛けをしてくれたことも良い方に影響した」としている。

返礼品では一つは友好都市で被災地の岩手県田野畑村を支援する「復興応援プロジェクト」の特産品ともう一つは市内に本社を置く業者の大和芋が人気をけん引。

復興応援プロジェクトは50万円、100万円以上の寄付者に対し、市の通常の返礼品に加え村の海産物などを年間を通じて贈るもので9700万円（145件）と全体の約4割を占めた。

大和芋は市内に本社を置くヤマトフーズの「とろろの冷凍パック詰め合わせ」で納税の取り次ぎを行うホームページ運営会社のサイトでは全国野菜ランキング上位の常連で、5652万円と全体の約2割に上った。

返礼品の人気を各事業者がどの様に本業に活かしていけるかが、地域活性化の鍵を握り、市は「実際のビジネスに今後どうつなげていけるかが重要」と話している。

ふるさと納税の自治体の企画の違いで寄付額の多寡も変わってきますので、来年の順位も気が早いが大変気になるところであります。