国民健康保険の新年度税額変更へ
国民健康保険で、４月からのほぼ半分の市町村で見直しがあり、国保の運営が市町村ごとから県単位へと変わる中、保険税を大幅に引き上げる市町村もあります。
税額の算出方法は市町村ごとに違い、加入者数に応じて払う分と所得を反映する「２方式」と、資産なども加味する「４方式」があります。
将来、税額の算出方法を１本化させるため、各市町村は２方式への変更を進めております。
国保を市町村の運営から県単位に広げるのは、市町村が国保財源の赤字の穴埋めに一般財源を投入し、住民全体に負担させてきた状況を改める狙いがあり、県が過去の実績をもとに市町村ごとに保険税の必要額を試算する調整を繰り返し、２０１８年度の保険税を見直ししました。
年収400万円の夫婦2人世帯と、子供が2人いる4人世帯の2通りで試算し、さいたま市は２方式をとっており、夫婦世帯の保険税は356,500円で4人世帯の場合430,300円の予定で、戸田市も2方式で夫婦世帯で340,600円で4人世帯の場合399,600円の予定、川口市も2方式で夫婦世帯で361,900円で4人世帯で435,900円の予定、蕨市は4方式で夫婦世帯で262,800円で4人世帯の場合284,800円の予定となっています。
国保制度に対し「退職者や非正規労働者などの低所得者が多いので増税しても思うほど歳入は増えず、滞納は増える」という根本的な指摘もあります。
国保の県単位化は、財政を健全化させる一方で、税額の上昇で国保が抱えてきた課題を浮き上がらせる可能性もあり、かじ取りが難しいところであります。
