文科省の31年度概算要求額判明
文部科学省が平成31年度税制改正要望で、祖父母らが孫らに教育資金の一括贈与をした場合の贈与税の非課税措置について、恒久化を求める方針である事が先月27日に分かりました。今年末に決定する与党税制改正大綱への盛り込みを目指し、同年度の文部科学関係の概算要求額も5兆９３５１億円と判明しました。
孫らに教育資金の一括贈与をした場合の贈与税の非課税制度は２５年に導入され、３０歳未満の孫らに１人当たり１５００万円を上限に教育資金を贈与しても贈与税が掛からないというものです。
信託口座を開設し、教育資金を預け入れ、入学金や授業料を引き出す仕組みで来年３月３１日までの時限措置となっている。
これを恒久措置とすることで、高齢者から若い世代に資産の移転が進み、同時に親の教育費負担を軽くすることが出来、少子化が進む中、出産に躊躇する要因には将来の経済的不安があります。文科省はこうした不安を今後も軽減するため恒久化を求め、３０歳未満という年齢上限の引き上げも求める方針とのことです。
一方、概算要求では中学校の部活動指導員の関連予算を３０年度の５億円から１３００億円へと増額し、４５００人から１万２０００人へと増員する。
公立学校で事務作業を代行する「スクール・サポート・スタッフ」も３千人から４千人に拡充する計画で、今年度予算の５億円増の１７億円を計上しました。
