昭和34年創業、地域密着の吉村不動産です。蕨市、川口市のお客様、お声をかけてくださいね。

相続税評価を一戸建て並みの評価水準に 　マンションの建築時期や購入時期にかかわらず、令和6年1月1日以後に相続、遺贈または贈与により取得した財産の評価について、相続税評価が時価の６割を下回った場合には、6割（一戸建ての評 […]

相続選択肢の一つが増えました 　従来、相続した不動産を処分するに際しては、 １．不動産市場で売却する ２．相続放棄する 　という手段等がありましたが、これに加えて２０２３年４月２７日に施工される「相続土地国庫帰属制度」に […]

　空き家の管理不全是正　税優遇解除 　人口減を背景に増える空き家への対策を強化するため、国土交通省は「空家対策特別措置法」を改正する方針を固めた。管理が不十分な物件を新たに「管理不全空き家」と規定し、改善の行政指導に従わ […]

リノベーション前提で中古住宅を購入が８割弱 アットホーム㈱のマーケットリサーチによりますと住宅を購入する際、最初に検討したのは新築・中古のどちらかを単一回答で聞いたところ、「中古」が６８．９％と約７割を占め、「新築」は１ […]

相続した家の登記怠るとトラブルが発生する場合も！ 政府が「相続登記」を来年の法改正により義務化する方針だとの記事を読みました。所有者不明の土地・家屋の増加を防ぐのが狙いらしいですが、そもそも相続登記とはどのようなものでど […]

6月25日に改正建築基準法施工 これまでは、空き家住宅を店舗やシェアハウスなどに用途を変更して活用する場合、100㎡以下の他用途転用は、建築確認手続き不要で建物の延べ床面積が100㎡を超えるものについては、建築確認申請が […]

若者の約4割が50㎡未満物件で購入検討 FRKのアンケート調査で「５０平方メートル未満の住宅の居住満足度・住宅購入がライフスタイルに与える影響に関する調査」を公表した。 ５０平方メートル未満の住宅(賃貸住宅を含む)に居住 […]

土地を放棄出きる国ドイツ、捨てられない日本要件等議論へ 政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えている事が背景にあり、防災上の必要性など一定の要件を満た […]

配偶者居住権の新設！ 先月13日に閣議決定された遺産相続に関連する民法などの改正案は相続がどの様に変わるのかの改正案の主なポイントの「配偶者優遇」について具体的なケースを想定してみました。 一つの例と致しまして被相続人( […]

相続の代が進むと所有者調査等が困難になる場合も！ 街中で、手入れをされていない荒れた空き家を見かけることがあります。空き家になっている理由は様々だが、中には所有者が不明であるために、空き家の状態が続いているものもある。 […]

自動車メーカーの「テスラモーターズ」は、2015年4月に家庭用蓄電池「Tesla Powerwall」で市場参入し、電池容量6.4KWｈ（キロワット時)、出力3.3KWなのだが、「Tesla Powerwall」は本体の […]

朝日デジタルによると「毎月安定した収入がある」「サブリースします」などのハウスビルダー営業マンの言葉に乗ってアパート経営を決意したが、数年後に家賃を減額され経営が苦しくなった、こうしたアパート経営にまつわるトラブルを防ぐ […]

政府が目指している住宅のＺＥＨとは ＺＥＨ(ゼッチ＝ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、高い断熱性能に加えて、省エネ設備、太陽光発電システムやＨＥＭＳ(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）などを備え、消費を上 […]

ストック現況とその資産価値 こんにちは、皆さんご存知のとおり、日本の住宅のストック数は総世帯数5,246万世帯に対し6,063万戸(2013年、「住宅・土地統計」)で約817万戸が空き家であります。今後、このままの新規着 […]

『良質性』が評価される市場に !? 中古住宅ストックの品質向上や維持管理、それらを前提とした評価や金融商品をパッケージにした仕組みの開発を促す、国土交通省の「良質な住宅ストックを形成する市場環境整備促進事業」が近く始動致 […]

全国の既婚男女を対象に『住まいの購入』に関する調査を㈱ＬＩＸ ＩＬ住宅研究所が行いまして土地選びでは「利便性」(67.8％)、住ま い選びでは「耐震性」(55.3％）を重視！との結果等が出ました。   調査結果 […]

１．ＤＩＹ型賃貸借とは？ ※ＤＩＹとは、do it yourselfの略語で、一般的には自らの手で日曜 大工等を行うことですが、ここでのＤＩＹ工事とは、専門業者に 頼んで行う工事も含みます。   個人住宅を良好 […]

「働くママに聞く 子育てと仕事の両立に関する調査」をUR都市機構が行い、共働き世帯が増加傾向にある近年において「小1の壁」に非常に不安を感じている働くママが多く親世帯の近居者の４４％・非近居者は６６％不安を感じているとの […]

厚労省と観光庁が民泊新法の素案を作成し詳細については変更になる可能性がありますが公表されました。(まだ法案として通っておりません） 民泊の前提は「住宅を活用した宿泊サービス」と定義し「住宅として扱い得るような合理性のある […]

マイナンバーとは？ マイナンバーとは、社会保障・税番号制度に伴い各人に付番される１２桁の個人番号と各法人に付番される１３桁の法人番号があります。個人番号は住所地の自治体より通知され、法人番号は国税庁から番号通知されます。 […]